【インド】三井物産、マヒンドラと太陽光事業［公益］（2019/06/06）

三井物産は４日、インドの複合企業（コングロマリット）マヒンドラ・グループ傘下で再生可能エネルギー事業を手掛けるマヒンドラ・サステンと共同で太陽光発電事業を推進すると発表した。マヒンドラ・サステンの子会社であるマーベル・ソルレンに三井物産が49％を出資する。出資額は非開示で、取引完了時期は未定。

マーベルは、顧客の建物の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置、10～25年にわたり同顧客に売電する分散型太陽光発電事業を行っている。現在は、西部マハラシュトラ州の２カ所、南部のカルナタカ州とテランガナ州の各１カ所で、総発電容量１万6,000キロワット（ｋＷ）の事業を展開する。三井物産の世界的なネットワークを生かし、2023年までに総発電容量を15万ｋＷまで引き上げる考えだ。

三井物産が日本を含む全世界で運用する発電事業の持分発電容量は、19年３月末時点で10.4ギガワット（ＧＷ、１ＧＷ＝100万キロワット）で、うち再生可能エネルギーの占める割合は約15％。三井物産は、これを30年までに30％まで引き上げる方針を示している。

調印式の様子（三井物産提供）