【フィリピン】経済デジタル化、4兆円の付加価値を創出[IT](2019/06/04)

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香港に拠点を置く貿易調査団体のハインリック財団はこのほど、フィリピン経済のデジタル化によって生まれる付加価値が、2030年に約1兆8,600億ペソ(約4兆円)に拡大すると予測する報告書を発表した。17 年比で12倍に膨らむ。政府による情報通信技術(ICT)へのインフラ投資が、アジア太平洋地域内での越境取引を容易にすることが、成長の鍵になると指摘した。

ハインリック財団によれば、電子商取引(EC)関連のモノやサービスの生産・販売といった、フィリピンのデジタル経済の付加価値は現在1,600億ペソ。対国内総生産(GDP)比では1.8%となる。フィリピンのデジタル関連サービスの輸出は、IT・ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業が成長をけん引している一方、ECの輸出規模は小さいという。

同財団の研究員、ステファン・オルソン氏は、フィリピンはソーシャルメディアやスマートフォンが普及しているにもかかわらず、その利点を生かせていないと指摘。「ICTインフラの遅れと越境取引の少なさが課題」とし、ICTインフラへの投資がデジタル経済の成長に必要不可欠との見方を示した。

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