【中国】日米などのフェノール、AD措置を仮決定[化学](2019/05/28)

中国商務省は27日、日本と米国、欧州連合(EU)、韓国、タイを原産国とする有機化合物のフェノールに対し、反ダンピング(不当廉売、AD)関税を課す仮決定を発表した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断した。

各社のダンピングマージンに応じた保証金を同日から税関で徴収する。保証金比率は日本企業が81.2%、その他の国・地域の企業が11.9~129.6%となる。関税番号29071110に分類される品目が対象。

商務省は中国石油天然ガス吉林石化や上海中石化三井化工といった企業からの訴えを受けて、2018年3月からフェノールへのAD調査を進めていた。フェノールはプラスチック、医薬品、染料など幅広い製品の原材料として用いられている。

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