【インド】自動車業界、新政権に販売回復政策を期待［車両］（2019/05/24）

インドの自動車業界は、下院選の結果を受けて誕生する新政権に対して、販売回復に向けた政策の導入を期待している。ビジネス・ライン（電子版）が22日に伝えた。

自動車販売は、乗用車、商用車、二輪車のすべてのカテゴリーで、過去数カ月にわたり都市部と農村部の両方で低迷している。インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）によると、2019年４月の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同月比14.9％減の31万6,221台となり、６カ月連続で前年実績を下回った。

業界関係者はこうした状況の打開に向け、政府は自動車に課せられる物品・サービス税（ＧＳＴ）の税率引き下げなどを通じて、消費者の購買意欲を向上させる必要があると指摘。また、都市部での販売不振の一因となっている非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）の資金流動性問題に対処する措置も必要との見方を示している。

４月11日に投票が開始されたインドの下院選は、19日に全投票日程が終了。５月23日に開票が行われた。