【カンボジア】租税総局、今後5年で税務サービス強化[経済](2019/05/21)

カンボジア財務経済省傘下の租税総局(GDT)は、2023年まで5年間の目標として、質の高い税務サービスを提供して納税者の負担を軽減することなどを挙げた。クメール・タイムズ(電子版)が20日伝えた。  

GDTは納税者負担の軽減のほか、納税者による自発的な納税義務の履行促進、GDT内の人材教育などを通じた組織の強化の計3項目を目標として提示。具体的には、人事運営システムの刷新による業務の効率化、納税者情報を管理し、関係機関で共有するための統合データセンターの新設などを挙げた。

GDTによると、国家税収は増加を続けており、18年実績では前年比13.4%増の21億9,800万米ドル(約2,420億円)だった。

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