【カンボジア】租税総局、今後５年で税務サービス強化［経済］（2019/05/21）

カンボジア財務経済省傘下の租税総局（ＧＤＴ）は、2023年まで５年間の目標として、質の高い税務サービスを提供して納税者の負担を軽減することなどを挙げた。クメール・タイムズ（電子版）が20日伝えた。　　

ＧＤＴは納税者負担の軽減のほか、納税者による自発的な納税義務の履行促進、ＧＤＴ内の人材教育などを通じた組織の強化の計３項目を目標として提示。具体的には、人事運営システムの刷新による業務の効率化、納税者情報を管理し、関係機関で共有するための統合データセンターの新設などを挙げた。

ＧＤＴによると、国家税収は増加を続けており、18年実績では前年比13.4％増の21億9,800万米ドル（約2,420億円）だった。