【香港】大湾区の産業構造、15年内に転換＝ＤＢＳ［経済］（2019/05/17）

シンガポール系のＤＢＳ銀行（香港）中国・香港調査部門の責任者、呉淑燕（キャロル・ウー）氏は16日、「粤港澳大湾区」（広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想）のエリア内で主力となる産業の構造が、15年以内に従来の製造業からサービス業へと移るとの見方を示した。16日付香港経済日報が伝えた。

中期的には新エネルギー車（ＮＥＶ）やスマート家具、オンライン広告、健康管理、保険などの業種が大湾区エリアで伸びるとの見方。長期的に見ても、ＮＥＶやスマート家具、オンライン広告、保険に加え、個人間で金銭をやり取りするＰ２Ｐ（ピアツーピア）サービスは見通しが明るいと指摘した。

大湾区での不動産市場については、オフィスの長期的な需要に期待ができると見通した。「人材を呼び込みたい各地政府は、誘致に不利となる住宅高騰を回避する」とみられ、住宅は急激な値上がりが起こらないと分析した。

大湾区エリアの2017～30年を対象とした経済の年平均成長率（ＣＡＧＲ）は5.3％と予測。30年には大湾区の人口が現在の7,000万人規模から１億人に膨らむとみている。