【香港】大湾区が香港の不動産需要押し上げ、JLL[建設](2019/05/08)

米不動産総合サービスのジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)はこのほど、広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」の進展が、住宅やオフィスをはじめとする香港の各種不動産の需要を押し上げるとの見方を示した。エリア内の資本、貿易、情報、ヒトの往来が便利になることで、各産業の発展と経済成長につながることを理由に挙げた。

このうちオフィス市場については、エリア内の越境投資の利便化に伴い、多くの本土企業が香港に進出し、香港のオフィス需要を長期的に支えるとの見方。本土企業のオフィス需要は香港島セントラル(中環)が中心だったが、低い空室率などを背景に、過去1年半の間に需要がアドミラルティーなど周辺地区に広がったと説明した。

JLLは2023年末までの新規オフィス供給のうち、立地の約88%が中央商業地区(CBD)以外になると予測。今後はCBDに入居していた金融や保険、不動産いった業種の間で香港島東部、香港島南部の黄竹坑、九龍東などCBD以外の地域への移転が広がると指摘した。

工業不動産市場は、香港国際空港(チェクラプコク空港)の第3滑走路が完成することで、高付加価値な商品の空運需要が高まり、空港そばの地区や新界・セン湾(セン=くさかんむりに全)を中心に倉庫の引き合いが増えるとみている。

第3滑走路は2024年に完成する予定。香港国際空港の貨物取扱量は18年の500万トン余りから、30年に900万トンまで増えるとみられている。

住宅市場では、華南地域の超富裕層が現在2万2,000人近くおり、富裕層には香港の医療サービスや教育も魅力になるとして、香港の高級住宅の需要を押し上げると指摘した。

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