【中国】イオンが新会社、デジタルシフト加速へ[商業](2019/04/10)

イオンは9日、グループ傘下のIT企業と共同出資し、デジタルビジネスソリューションを提供する新会社を浙江省杭州市に設立すると発表した。向こう2年間で40億円を投じる計画で、8事業・約470店を展開する中国での事業でデジタルシフトを加速する狙いだ。

グループ傘下のイオンアイビスとともに、新会社の永旺数字科技(イオン・デジタル・マネジメント・センター、仮称)をきょう10日に設立する。従業員は85人で、今後増員も検討する。

具体的にはまず、自社アプリや会員制交流サイト(SNS)を活用したシステムを開発し、顧客の生活習慣に応じたデジタルクーポンの配信、クロスボーダー電子商取引(越境EC)などのサービスを提供する。イオンの担当者によると、2019年内に中国国内の店舗で実験的な提供を始めるという。また、人工知能(AI)など先進技術を活用し、顔認証による会員登録、レシートスキャンによるポイント蓄積といったサービスも導入する。その後、イオンモールやイオンファンタジーなどのグループ企業と会員情報基盤を連携し、共通販促や相互送客を図る。

グローバル展開に向けては、小売りビジネスに精通したAIやビッグデータ分析などのIT人材を育成するとともに、社外の専門家や研究機関、先進企業との協業を通じてデジタル経営のノウハウを蓄積していく方針だ。中国で開発したシステムを日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)で導入することも視野に入れている。

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