【ミャンマー】携帯電話端末に商業税5%課税、6月から[経済](2019/04/03)

ミャンマー計画・財務省の国内歳入局(IRD)は1日、スマートフォンを含む携帯電話端末とその付属品の購入に際して、6月1日から5%の商業税を課すと発表した。2011年の民政移管後に携帯電話の保有率が急速に伸びたミャンマーでは今後、端末の買い換えが始まる見通し。政府は、国民にとって必需品となった携帯電話端末への課税で税収を底上げしたい意向だ。

ミャンマーではこれまで、レストランやホテルでの支払いで5%の商業税が課されていた。それと同様に、6月からは、消費者が携帯電話や付属品を購入する際に、小売価格の5%に相当する商業税を支払い、印紙を貼ったレシートを受け取る仕組み。

IRDは、6月からの課税開始に向け、50チャット(約3.7円)~1万チャットの印紙の見本も公表した。

ミャンマー・タイムズ(電子版)によれば、ヤンゴンなどで携帯電話ショップを運営する「ルージーミン」のコー・コー・アウン最高経営責任者(CEO)は、新たな課税に対して「携帯電話は多くの消費者にとって既に高額だ。課税されれば、買い控えが起きる」と危惧する。5%を上乗せして販売する方針で、顧客向けに告知も行っているが、「ルールに従わずに商業税を徴収しない店があれば、不利になる」とも指摘する。税を課さずに違法に安く売る抜け道を防ぐ手立てが必要との意見は、他の販売店からも出ている。

IRDによれば、2018年10月~19年2月の徴税額は、所得税が約8,000億チャット、商業税は約7,000億チャット。

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