【香港】越境での調停案件、今年は250件見込む［経済］（2019/03/27）

香港の仲裁機関である香港和解中心（香港メディエーションセンター）の羅偉雄会長は、香港と中国本土間での紛争に絡む仲裁需要が今後高まるとの見通しを語った。今年は対応する案件が前年から７割以上増となる250件に達するとみている。26日付香港経済日報などが伝えた。

羅会長によると、香港和解中心や中国国際貿易促進委員会が設立した仲裁機関「内地―香港聯合調解中心」が昨年対応した越境調停案件は143件で、前年から101件増えた。調停の成功率は85％だった。知的財産権や国際貿易、金融、投資・不動産に絡む案件が多く、係争金額は300万～２億HKドル（約4,200万～28億円）と幅広かった。最も多かったのは500万～2,000万HKドルの案件で、中小企業の商業紛争が目立った。

羅会長は、香港和解中心で本土と関わる案件に対応できる仲裁人は300人程度だと紹介し、今後の需要拡大に対応するために人員を４倍に増やす意向を表明した。年間1,000人の仲裁人を本土で養成していく構想も明らかにした。

２月に発表された「粤港澳大湾区」（広東省、香港、マカオの経済協力を強化する構想）の計画綱要では、香港がアジア太平洋地区の国際法律・紛争解決サービスセンターとなることを提起している。羅会長は「本土は仲裁メカニズムが未成熟だが、香港は司法システムや専門人材で優位性があり、市場成長の余地は大きい」と期待を語った。