【台湾】中国からの工作機械輸入８割増、経済部が懸念［製造］（2019/03/25）

台湾経済部（経済産業省）の沈栄津部長（経産相）は21日、米中貿易摩擦の台湾への影響と題した講演を行い、2018年に台湾に輸入された中国製の工作機械が金額ベースで前年比80.0％増加したと明らかにした。沈経済部長は「監視体制を強化し、不正な輸入があれば直ちに処分する」と明言した。

22日付経済日報が伝えた。18年の台湾の工作機械輸入額は、前年比15.5％増の９億6,000万米ドル（約1,060億円）。国・地域別では、日本が0.4％減の４億1,000万米ドルで１位。一方、中国は80.0％増の１億5,400万米ドルで２位に躍り出た。

業界団体の台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ、機械公会）は、「米中貿易摩擦が続く中、台湾の一部業者が中国製品を台湾に輸入した後に米国向けに販売することで、高率の関税を逃れる違法行為をしている」と指摘する。

沈経済部長は、米通商法301条に基づいたリストに従って、改めて対象の中国製品を監視すると説明。関税対策を目的とした台湾経由の米国向け輸出を防止するため、工作機械や自転車などの中国製品を輸入する際には用途を申請するよう事業者に要求するほか、鉄鋼製品や太陽光発電モジュール、電池には原産地証明の添付を義務付けるといった方策を示した。