【フィリピン】政策金利据え置きを決定、３会合連続［経済］（2019/03/22）

フィリピン中央銀行は21日、金融委員会の政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。据え置きは３会合連続。経済成長の促進に意欲を見せるジョクノ新総裁（前予算管理相）の就任後初めての会合として注目されたが、金融緩和は見送られた。

翌日物借入金利（ＲＲＰ）を4.75％、翌日物貸出金利（ＯＬＦ）を5.25％、翌日物預金金利（ＯＤＦ）を4.25％でそれぞれ据え置いた。

ギニグンド副総裁は同日の会見で、「政策金利は主に物価統制のために変動させており、現行の金利が適切だと判断した」と話した。物価上昇は落ち着いてきており、今年と来年のインフレ率の政府目標である2.0～4.0％の範囲内に収まる見込みだと指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面は金利を据え置く見通しのため、ペソ相場が大きく変動する懸念も薄いとの見方を示した。

オランダの金融大手ＩＮＧのニコラス・マパ上級エコノミストはＮＮＡに対し、「今年は５月と11月に計２回の利下げが実施される」との見通しを示した。今月初旬に発表された１～２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比4.1％上昇で、政府目標の上限である4.0％をわずかに超えた。