【インド】インド、米国の特恵除外で報復関税導入も［経済］（2019/03/07）

インド政府が、米国からの輸入品に報復関税を導入する可能性が高まっているもようだ。商工省の関係者は、政府として、全ての選択肢を検討すると述べている。ライブミント（電子版）が６日に伝えた。

米国政府が鉄鋼とアルミニウムの関税率を一方的に引き上げたことへの対応として、インド政府は昨年６月にアーモンドやリン酸といった米国からの輸入品に報復関税を導入する方針を固めていた。対象となる物品の輸入額は106億米ドル（約１兆2,000億円）前後。だが、両国間で貿易協議が続く中、実際の導入は繰り返し先送りされてきた。状況が変わったのは、米国政府が４日、インドを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の対象から除外する意向を示したためだ。インド政府が期限を延長しなければ、報復関税は４月１日に導入される。同関係者は「報復関税は現行の期限の前と後、どちらででも導入される可能性がある」とした上で、米国政府の方針は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だと指摘した。

ただ、インド政府などへの事前通告との関係で、米国政府がインドを実際にＧＳＰの対象から除外するまでには、少なくとも60日間の時間的猶予がある。インド政府の関係者は、米国との協議の継続に意欲を示している。