【ミャンマー】障害者雇用促進へ、官民がワークショップ［経済］（2019/03/07）

ミャンマー最大都市ヤンゴンで６日、障害がある人の雇用促進を図るためのワークショップが２日間の日程で開幕した。経済発展に伴い障害者が社会参加に積極的な思いを持つようになる中、受け皿となる企業側の理解や法規則の整備が急がれている。ワークショップには政府、民間の関係者が集い、意見を交わし合った。

日本のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「難民を助ける会」とミャンマー企業のＣＳＲ（企業の社会的責任）促進を目指す団体「責任ある事業のためのミャンマー・センター（ＭＣＲＢ）」が主催。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際労働機関（ＩＬＯ）などが支援した。

ミャンマーでは、2015年に障害者権利法が成立。企業の法定雇用率の導入や、守らない企業には罰則を科し、障害者雇用に貢献する企業には免税などの優遇策を設けることなども盛り込んでいるが、具体的な法定雇用率の数値は定まっていない。

政府は17年に国家委員会を組織。今年に入ってからは障害者団体や「難民を助ける会」などの民間組織を交えた小委員会も設置し、教育、権利擁護など他のテーマとともに法定雇用率の決定に向けた協議も進む見通しだ。

ワークショップには、社会福祉・救済復興省や障害者関連団体のほか、ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）、協同組合銀行（ＣＢ）やメリアホテルなど障害者雇用に関心を抱く企業の関係者も参加。社会福祉・救済復興省のウィン・ナイン・トゥン局長は「官民が協力して障害者雇用の促進へ向けたつながりを強めるべきだ」と述べた。

ワークショップでは７日まで、雇用事例の紹介や職業訓練に関する討論などを実施。セッションは、ビルマ語の字幕や手話付きで行われる。

ミャンマー政府の統計（14年）によると、国内の15～64歳の障害者は約230万人で、総人口5,000万人余の4.6％にあたる。そのうち、足に軽度の不具合のある障害者の就労率は47.2％だった。

障害者権利法に基づく体制整備が進もうとしているミャンマーで官民が集い開かれた、雇用促進のためのワークショップ＝６日、ヤンゴン（ＮＮＡ）