【タイ】大日本住友製薬、現法設立[医薬](2019/03/05)

大日本住友製薬は4日、タイに現地法人を設立したと発表した。4月以降、タイで医療用医薬品の情報提供・収集を開始する。シンガポールの子会社は名称を変更し、東南アジアと香港の地域統括拠点として、人員や機能を拡充。域内での事業拡大や市場開拓を強化する。

スミトモ・ファーマシューティカルズ(タイランド)を1月15日付で設立した。従業員は10人。タイで販売している非定型抗精神病薬「LATUDA(一般名ルラシドン塩酸塩)」やカルバペネム系抗生物質製剤「MERONEM(メロペネム水和物)」の情報提供・収集活動を実施する。

資本金は800万バーツ(約2,800万円)。大日本住友製薬のシンガポール子会社、サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック(SAP)がほぼ全額を出資する。

SAPは2013年1月設立。域内での事業拡大に伴い、4月から名称をスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィックに変更する。資本金は10万シンガポールドル(約830万円)から410万シンガポールドルに増資、従業員数は1人から10人に増員する。

大日本住友製薬はLATUDAをタイ、シンガポール、香港で、MERONEMをタイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、マレーシア、香港で販売している。

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