【タイ】大日本住友製薬、現法設立［医薬］（2019/03/05）

大日本住友製薬は４日、タイに現地法人を設立したと発表した。４月以降、タイで医療用医薬品の情報提供・収集を開始する。シンガポールの子会社は名称を変更し、東南アジアと香港の地域統括拠点として、人員や機能を拡充。域内での事業拡大や市場開拓を強化する。

スミトモ・ファーマシューティカルズ（タイランド）を１月15日付で設立した。従業員は10人。タイで販売している非定型抗精神病薬「LATUDA（一般名ルラシドン塩酸塩）」やカルバペネム系抗生物質製剤「MERONEM（メロペネム水和物）」の情報提供・収集活動を実施する。

資本金は800万バーツ（約2,800万円）。大日本住友製薬のシンガポール子会社、サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック（ＳＡＰ）がほぼ全額を出資する。

ＳＡＰは2013年１月設立。域内での事業拡大に伴い、４月から名称をスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィックに変更する。資本金は10万シンガポールドル（約830万円）から410万シンガポールドルに増資、従業員数は１人から10人に増員する。

大日本住友製薬はLATUDAをタイ、シンガポール、香港で、MERONEMをタイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、マレーシア、香港で販売している。