【ミャンマー】欧米による経済制裁、可能性低い=フィッチ[経済](2019/03/01)

欧米系格付け会社フィッチ・グループ傘下のフィッチ・ソリューションズ(旧BMIリサーチ)は、欧州連合(EU)と米国がミャンマーに対して新たな経済制裁を科す可能性は低いとの考えを示した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が2月27日伝えた。

フィッチは同月22日に発表した報告書で、「EU域内へ無関税で輸出できる一般特恵関税制度(GSP)の停止を含む経済制裁は、ミャンマーの経済と民主化を弱体化させる恐れがある。EUが実施に踏み切ることはないだろう」との見解を示した。

フィッチは「欧米の政治家らは、経済制裁の影響を最も受けるのは一般市民であり、経済制裁は現政権への支援を弱め、ミャンマーへの中国の影響を増強させるとの懸念を示している」とも報告した。

国連が昨年9月、西部ラカイン州や北部カチン州、北東部シャン州での人権侵害の主犯はミャンマー国軍だとする報告書を発表したことを受け、EUはミャンマーに対する経済制裁を検討していると発表した。米国は国軍や警察関係者を資産凍結などの制裁の対象に指定しているが、EU、米国ともに新たな経済制裁には踏み切っていない。

フィッチは報告書で、経済制裁を科していないにもかかわらず、ミャンマーを訪れる欧米人の観光客は激減し、同国への投資に二の足を踏んでいる企業が増えるなど、ミャンマーは経済的打撃を既に受けていると指摘。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)の与党政権が、国軍の勢力をそぐことができれば、経済展望も上向くと見通した。

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