【インド】ヤフーとオヨが合弁、日本で賃貸住宅事業［建設］（2019/02/21）

ヤフーは20日、インドの低価格ホテルチェーン大手「ＯＹＯ（オヨ）」と共同で、日本で賃貸住宅事業を始めると発表した。不動産オーナーから借り上げた物件を家具・家電付きの部屋へと刷新し、個人に貸し出す。３月上旬から、東京都内で賃貸を開始する。

ヤフーとオヨは昨年７月31日に合弁会社、オヨ・テクノロジー・アンド・ホスピタリティー・ジャパン（東京都千代田区）を設立した。出資比率はヤフーが33.9％、オヨが66.1％。同社を通じて、「オヨ・ライフ」のブランド名で事業を展開する。

３月上旬にオヨ・ライフのウェブサイトを開設し、物件探しから入居、退去までの手続きをオンラインでできるようにする。当初は東京都内６区（渋谷、目黒、新宿、中央、文京、千代田）の1,000件超の物件を取り扱う。物件の提供範囲は順次拡大。スマートフォンアプリのリリースも計画している。

ヤフー広報によると、オヨ・ライフは物件の仲介は行わず、物件オーナー、借主とそれぞれ直接契約を結んで部屋を貸し出す。数日間の「試し住み」やハウスキーピングサービスも提供。オヨの物件運用ノウハウとヤフーのマーケティング力・集客力を融合し、賃貸住宅の新たなビジネスモデルの確立を目指す考えだ。

オヨは世界８カ国でＩＴを活用した不動産経営を行っている。運営する物件の数は１万3,000カ所以上、取扱部屋数は約45万室に上る。