【インドネシア】ＥＶ普及に奢侈税減免など二つの優遇策［車両］（2019/01/31）

インドネシア政府は、電気自動車（ＥＶ）を含む低炭素車両（ＬＣＥＶ）の普及を目指し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じた奢侈（しゃし）税の減免と、ＬＣＥＶ完成車の輸入関税軽減という二つの優遇策を準備している。優遇策を盛り込んだＬＣＥＶに関する規定を制定するため、産業省と海事調整省が最終調整を行っている。30日付地元各紙が伝えた。

産業省金属・機械・輸送機器・電子機器（ＩＬＭＡＴＥ）局のハルヤント局長は「ＣＯ２排出量が最も少ない車両は、奢侈税をゼロにする見通し。完成車の輸入関税の軽減は、国内市場にＬＣＥＶを流通させる狙いがある。ＬＣＥＶが普及すれば、石油燃料の国内消費量を削減できる」と述べた。

ハルヤント局長は、政府が電気自動車用リチウム電池の国産化を後押しすると表明。「日本や韓国などの投資家に呼び掛け、リチウム電池の工場建設を進めていく」と述べた。

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨンキー会長は「ＬＣＥＶの普及には、税の軽減などを通じて、車両価格を引き下げることが不可欠だ」と話した。