【シンガポール】ＩＭＤＡ、通信サイバー防衛の行程表策定へ［ＩＴ］（2019/01/29）

シンガポールの情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）が、通信業界のサイバーセキュリティー対策強化に取り組む。新手のサイバー攻撃に対応できる体制を整備するのが狙いで、「通信サイバーセキュリティー戦略委員会」を新設し、ロードマップ（行程表）を策定する。

ジャニル・プトゥチェリー上級国務相（運輸兼情報通信担当）が25日に明らかにしたところによると、ロードマップは向こう５年間のサイバーセキュリティー対策の指針を示すもの。セキュリティー対策の強化が必要な分野を特定し、政策や戦略を提言する。年内に最初の提言を発表する予定だ。

通信サイバーセキュリティー戦略委員会は、ＩＭＤＡのチャン・イェンキット理事長が委員長を務め、ＩＭＤＡのタン・キアットホー最高経営責任者（ＣＥＯ、長官に相当）、国防科学研究所（ＤＳＯ）のチョン・チーフーＣＥＯ、サイバーセキュリティー庁（ＣＳＡ）のデビッド・コー長官が委員に名を連ねる。

シンガポールでは昨年、公営医療グループのシングヘルスで約150万人分の患者情報がサイバー攻撃によって流出し、大きな波紋を広げたばかり。ＩＭＤＡはランサムウエア・アズ・ア・サービス（ＲａａＳ）と呼ばれる不正プログラム販売サービスの横行、人工知能（ＡＩ）を悪用したサイバー犯罪など、次世代のサイバー攻撃の脅威に備え、通信業界の対策強化が必要と判断した。