【ベトナム】ジェトロの日本企業講座、貿易大の48人修了［経済］（2019/01/23）

日本貿易振興機構（ジェトロ）は22日、昨年11月にハノイの貿易大学（ＦＴＵ）で開講した「日本企業に学ぶビジネスモデル概論（ジェトロ講座）」の修了証書授与式を開催した。受講を登録した学生100人弱のうち、成績優秀者48人に修了証書を授与した。

修了証書授与式に出席した貿易大学のブイ・アイン・トアン学長（前列右から３人目）、ジェトロ・ハノイ事務所の北川所長（同４人目）、キヤノンベトナムの新村社長（同５人目）ら＝22日、ハノイ

同講座は、昨年１月に貿易大学と締結した協力強化に関する覚書に基づき開設された。同年11月３日から12月８日まで毎週土曜日に実施され、同大学の４年生を対象に、ベトナムに進出する日本企業14社の現地代表者らが、ベトナムへの進出目的や活動状況、経営戦略、課題、望まれる人材、今後の展望などについて講義した。

講座を通じて、日越間の産業交流の促進による経済関係の緊密化や両国の将来を担う人材育成への貢献を目的とした。学生らに日本企業の活動実態やビジネスモデルへの認識と理解を促すとともに、講義と発表、報告をすべて日本語で実施することで、日本語能力の向上も目指した。海外の大学との覚書締結も海外の学生向けの講義を企画するのも、ジェトロにとって世界初の試みとなった。

ジェトロ・ハノイ事務所の北川浩伸所長は式辞で「ポートフォリオ」という言葉を挙げ、「元々イタリア語で『折り畳み式の財布』という意味だったが、現在はクリエイティブ業界では作品集、金融業界では保有資産といった意味で使われる。自分自身をアピールするアイテムになり、今回受け取った修了証書や半年後に受け取る卒業証書は、就職活動をするにあたって『ポートフォリオ』の一つになる」と述べ、講座で学んだことを生かすよう学生らに呼び掛けた。

講師代表として祝辞を述べたキヤノンベトナムの新村稔社長は、「石の上にも３年」ということわざを紹介。「会社に入ると大変なこともあるが、忍耐強く臨むことで困難も乗り越えられる」と話し、日越の懸け橋となるような人材となることに期待を示した。

貿易大学は1971年に日本語学部を創設し、日本の機関や企業などに多くの人材を輩出している。日越両国政府の合意の下、ベトナム日本人材開発センター（ＶＪＣＣ）インスティチュートも設立され、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との共同事業として、ベトナムの中小企業の若手経営者などの育成を目的とした「経営塾」も開講されている。