【タイ】不動産ライモン、不妊治療サービスに参入［建設］（2019/01/18）

不妊治療事業への参入を発表したリオネル・リーＣＥＯ＝16日、バンコク（ＮＮＡ撮影）

タイの不動産開発会社ライモン・ランドは16日、外国の医療機関と提携して不妊治療ビジネスに参入すると発表した。不動産開発が向こう２～３年伸び悩むとみて、新規事業で増収ペースを維持する。

ライモン・ランドのリオネル・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、13億バーツ（約44億5,600万円）を投じて東北部ナコンラチャシマ県カオヤイに不妊治療専門の医療センターを建設すると明らかにした。施設の敷地面積は40ライ（6.4ヘクタール）。提携先の医療機関はオーストラリアやシンガポールで不妊治療を行っており、タイではアジア人、特に中国人向けにサービスを提供する。施設の受け入れ能力は年間4,000組。まず2,500組の受け入れを目指す。治療費は１組当たり２万5,000～３万5,000米ドル（約270万～380万円）。2022年にサービスを開始する。

ライモンはこのほか、ホテル開発に40億バーツを投じる計画も打ち出している。向こう10年以内に不妊治療やホテルなど非住宅事業と住宅事業の比率を50％ずつにしてリスク分散を図る。

一方、住宅開発大手ランド・アンド・ハウスも、今年の不動産市場が伸び悩むとみてコンドミニアム（分譲マンション）の開発を凍結する。17日付ポストトゥデーによると、一戸建て住宅やタウンハウス（低層集合住宅）などの低層住宅のみを開発する。当初はコンドミニアム２件の開発を予定していた。低層住宅はバンコクで14件、北部チェンマイと中部アユタヤに各１件で計16件を開発する。