【インド】特許取得の医薬品、価格統制の対象外に［医薬］（2019/01/07）

インド政府は、特許法に基づいて特許を付与された医薬品に関し、発売から５年間にわたって価格統制対象から除外すると決定した。希少な疾病を治癒する外国製医薬品に対しても同様の措置を講じる。ＰＴＩ通信などが５日までに伝えた。

化学・肥料省が発令した「2019年医薬品（価格統制）改正命令」で、インド特許法（1970年特許法）に基づいて特許を付与された新薬は、医薬品メーカーが発売した日から５年間にわたり、価格統制の対象から除外するとした。外国企業が開発した希少疾病用医薬品と画期的な医薬品の価格も、インドでの発売日から５年間にわたって統制の対象外とする。

化学・肥料省傘下の医薬品局（ＤＯＰ）は、海外企業が開発した一部医薬品への待遇を「希少な疾病に罹患（りかん）した患者に対して、効果のある外国製の医薬品を適用しやすくするための措置」と説明しているが、国内の医薬品業界はこの方針に反発。インド製薬協会（ＩＤＭＡ）のチョードリー会長は「政府が掲げる医薬品の国産化推進方針に逆行する動きで、国内メーカーの新薬開発意欲を減退させる」と指摘している。