【ミャンマー】保険市場、外資に開放＝政府が正式発表［金融］（2019/01/07）

ミャンマー計画・財務省は２日、保険分野への参入を外資企業にも認めると発表した。参入を希望する外資企業を募った上で、ライセンス付与に向けた審査に着手する。生命保険は最大３社の外資に全額出資を認め、それ以外の生保会社と損害保険会社には、合弁での事業展開を認可する。

人口5,000万人以上を抱えるミャンマーの保険加入率は約９％にとどまるとされる。市場の成長余地は大きいとみられるが、これまでは国営企業などが保険市場を独占し、外資企業は経済特区内でしか営業が容認されていなかった。

市場の外資開放をにらみ、日本を含む14カ国から31社が事務所を開設済み。現時点で認められている経済特区（ＳＥＺ）内での事業や、地場保険会社と提携した上でのコンサルティング業務などに注力している。

市場参画の意向がある外国保険会社は、関心表明書（ＥＯＩ）を提出し、審査を受ける。計画・財務省の保険業規制委員会（ＩＢＲＢ）幹部は12月、今年４月にも事業免許を発行したい意向を示しており、市場の動きは活発化しそうだ。

ミャンマー国内ではこれまでに、ＳＯＭＰＯホールディングスと東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険がティラワ経済特区（ＳＥＺ）で事業を展開。太陽生命保険と第一生命ホールディングス、日本生命が駐在員事務所を開設し、コンサルタント業務などを担っている。