【中国】１月から関税引き下げ、約700品目対象［経済］（2018/12/25）

中国財政省は24日、2019年の輸出入関税調整計画を発表した。輸入は自動車生産ライン向け産業ロボットなど706品目で現行の最恵国税率よりも低い暫定税率が適用される。また７月１日からは電子・ＩＴ製品約300品目でも最恵国税率を引き下げる。

暫定税率が適用される706品目は雑穀かすや医薬品原料、石油製品、毛皮、航空機エンジン、ウランなど多岐にわたる。

また７月からは電子・ＩＴ製品に対する通算４回目の減税も実施する。298品目が対象となる。

■化学肥料など輸出関税撤廃

輸出関税も94品目を対象に１月１日から撤廃する。品目は化学肥料、燐灰石、鉄鉱砂、スラグ、コールタール、木材パルプなど。

さらに１月１日からは、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるニュージーランドやペルー、コスタリカなどからの輸入品に対する協定税率も引き下げる。香港、マカオ両特別行政区政府と結ぶ経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）の枠組みによるゼロ関税品目も拡大する。

財政省関税局は今回の関税調整計画による輸入関税引き下げについて、習近平国家主席が11月に上海市で開かれた「中国国際輸入博覧会」の開幕式の演説で示した対外開放拡大の方針に沿ったものだと説明した。習主席は演説の中で、関税引き下げなどを通じて今後15年間で中国のモノの輸入は30兆米ドル（約3,330兆円）以上になるとの見通しを語っていた。

関税調整計画の詳細は財政省のウェブサイト＜http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201812/t20181221_3101662.html＞で閲覧できる。