【ミャンマー】ＥＵにＧＳＰ適用の継続要請、商議所など［経済］（2018/12/26）

ミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）、ミャンマー労働組合連合（ＣＴＵＭ）、ミャンマーインフラ・手工芸・サービス（ＭＩＣＳ）の３団体は共同声明を発表し、欧州連合（ＥＵ）に対して、ミャンマー製品への一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の適用を継続するよう求めた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが25日伝えた。

３団体は、ミャンマー国内で人権と労働者の権利を改善していくことを約束し、ＥＵに対してミャンマー製品へのＧＳＰの適用を停止しないよう求めた。労働者の権利と児童就労の問題については、政府、雇用主、労働者の３者間協議で、国際労働機関（ＩＬＯ）の原則を尊重し、ＩＬＯの基準に沿った労働関連法や細則を成立させるために協力していくことで合意したと説明した。

その上で、ＥＵがＧＳＰの適用を停止すれば、ミャンマーの国内総生産（ＧＤＰ）が減少するだけでなく、同国への外国投資の流入や雇用に悪影響が出ると指摘。３団体が協力して、持続可能な事業の促進などに取り組んでいくと約束した。

ＥＵは2013年７月にミャンマー製品に対するＧＳＰの適用を再開。ＧＳＰを利用したＥＵへの輸出額は17年に13億ユーロ（約1,635億9,800万円）となり、15年の５億3,500万ユーロから大幅に増加した。

17年のＥＵへの輸出額はミャンマーの輸出額全体の8.8％で、ＥＵはミャンマーにとって３番目の輸出先だった。品目別では、対ＥＵ輸出総額の72.2％を縫製品が占めた。