【ミャンマー】三井物産が農業分野に力、大学でセミナー［農水］（2018/12/25）

三井物産は17日、ミャンマーの首都ネピドーにあるイエジン農業大学（ＹＡＵ）で、ミャンマーの農業人材を育成するためのセミナーを開催した。６回目となった今回は、過去で最多の約680人が参加。三井物産は今年４月から、東京農業大学へ留学する学生への奨学金提供も開始し、農業分野での取り組みを強化している。

三井物産の森本卓・専務執行役員アジア大洋州本部長は、同社がインフラ、エネルギー、コンシューマー向け事業と並ぶ柱に農業を位置づけ、力を入れていることを強調。東京農大と協力したＹＡＵでのセミナーについても「ミャンマーの基幹産業である農業を、農業技術者育成を通じて長期的に支援したい」と目的を説明した。

アウン・トゥ農業・畜産・かんがい相は、「セミナーは、農業部門を専門家として担うようになる学生の研究成果や情報収集力を高めるものになる」と述べた。

セミナーでは、東京農大農学部農学科の河合義隆教授が、日本の果樹栽培において、早期の収穫量増加や省力化を目指して取り組まれている、樹木の形状や仕立て方などを解説。国際食料情報学部国際農業開発学科の足達太郎教授は、アフリカとアジアでの植物防疫の手法を引き合いに、在来農業の知識に基づく害虫制御技術などを紹介した。講義後には、質疑応答も行われた。

イエジン農大はミャンマー唯一の農業単科の高等教育機関。前身のビルマ農業カレッジ・研究所がマンダレーで1924年に開校、ヤンゴン大学やマンダレー大学の下に置かれるなどした後、98年にイエジン農大に改称した。日本の多数の大学と覚書を締結。東京農大とは三井物産の橋渡しで2015年に正式に提携した。

三井物産は、ミャンマーの農業分野で、最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）にヤンマーと合弁で農機販売拠点を設けている。また、シンガポールの化学品販売大手ベンメイヤー（ＢＭ）とともに出資する合弁会社とミャンマー農業ビジネス公社（ＭＡＰＣＯ）との間で、肥料の製造・販売および輸入肥料の販売を行う事業会社「アグリ・ファースト（ＡＦＣ）」を設立している。

三井物産は、６回目となる農業セミナーをイエジン農大で開催した＝17日、ネピドー（三井物産提供）