【フィリピン】新車販売、環境厳しく来年は１桁成長か［車両］（2018/12/10）

フィリピンの2019年の自動車市場は１桁成長にとどまるとの見方が広がっている。増税と物価上昇のダブルパンチでマイナス成長に落ち込む18年からは回復するものの、金利上昇など新たなマイナス要因が加わり、厳しい消費環境は来年も続く。２桁成長が続いた17年までの勢いを取り戻すのは20年以降になりそうだ。

10月に開催されたモーターショーに展示されたトヨタの小型セダン「ビオス」。フィリピンの人気モデルとなっている＝10月24日、首都圏パサイ市（ＮＮＡ撮影）

同国でシェア首位のフィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）の鈴木知社長はＮＮＡに対し、「来年のフィリピンでの新車販売は１桁成長になるだろう」との見方を示した。今年は10％以上の大幅な落ち込みになる見通しだという。来年は回復が期待できるものの、「物価の高騰で自動車などの大型耐久消費財の購入には依然として慎重だ」と指摘。新車販売が２桁成長に戻るのは20年以降と予測した。

７日付地元各紙によると、米格付け会社フィッチ・ソリューションズは、物価上昇とペソ安が来年の新車販売の下押し要因になると分析している。フィリピン中央銀行がインフレ抑制に向け政策金利を相次ぎ引き上げ、借り入れ金利が上昇していることも、販売の打撃になるとしている。

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、今年１～10月の新車販売台数（加盟企業のみ）は約29万4,000台で、前年同期より13％減少した。６年連続の２桁成長で年40万台の大台を突破した昨年までの市場拡大に急ブレーキがかかった形だ。