【ベトナム】有望投資先は越が５年連続１位＝日本公庫［経済］（2018/12/04）

日本政策金融公庫（日本公庫）が海外現地法人を持つ中小企業に実施したアンケート調査結果によると、中期的に有望な投資先のトップは５年連続でベトナムだった。理由は前年に続き「安価な労働力」が最多だった。このほか、ベトナム市場の将来性の高さを挙げる企業が前回の調査より１割近く増加した。

有望な投資先としてベトナムと回答したのは全体の29.5％でトップ。前年の24.9％から4.6ポイント上昇した。以下、中国が11.9％（前回２位）、インドが9.5％（同４位）、タイが7.8％（同３位）、インドネシアが7.7％（同５位）で続いた。

ベトナムを有望国に挙げた理由としては、「労働力が安価で豊富」（60.6％）、「現地市場の将来性が高い」（35.4％）「優秀な人材確保が可能」（29.1％）、「既存取引先が既に進出」（28.6％）などだった。このうち、「現地市場の将来性が高い」と回答した比率は、前回より8.3ポイントと大きく上昇した。

一方で、ベトナムで現在直面している問題点としては、「労務費の上昇」が58.8％で前回調査の33.9％から大幅に上昇。このほか、「ワーカーの確保」（36.3％）、「現地ワーカー等に対する教育」（32.5％）、「管理者の確保」（30.0％）が上位に入り、労務管理の面で課題を抱える企業が多い。このうち「労務費の上昇」への対応策は、「ワーカーの多能工化」が59.1％、「自動化・省力化設備の導入」が47.7％、「販売価格への転嫁」が25.0％などとなった。

■今後の見通しは「明るい」

直近決算期の最終損益で、黒字と回答した在ベトナム企業は60.8％で、前回調査から25.1ポイント上昇した。赤字は27.8％で20.4ポイント減少。前期決算との損益比較では65.4％（前回51.9％）が改善と回答しており、好調さがうかがえる。

また、今後１年間の見通しとして、売上高と利益予想で「増加」と回答した企業がベトナムはそれぞれ75.6％、70.4％となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国の中でも高い水準となった。向こう１～３年の事業展開についても「拡大」が75.3％。前回の75.9％から微減も、日本公庫は「ベトナムの今後の見通しは総じて明るい」との見解を示した。

このほか、「向こう３年以内の資金導入」を予定している企業の割合は50.6％と５割を超え、ＡＳＥＡＮの中で最も資金ニーズが高い結果となった。

日本公庫は今年７～８月に調査を実施。回答企業数は917社、うちベトナムは84社となっている。