【ベトナム】千葉県知事、HCM市に介護人材で協力要請[経済](2018/11/21)

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ベトナムを訪問している千葉県の森田健作知事は20日、ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン主席と会談し、県内で不足している介護人材について送り出しに協力を要請するとともに、ベトナム人が働きやすい環境を整備する方針を伝えた。県は日本語学校の学費や家賃への補助、在住者へのメンタルケアなどを検討していく。

千葉県の森田知事(左)はホーチミン市のフォン主席に介護人材の送り出し支援を要請した=20日、ホーチミン市

千葉県の森田知事(左)はホーチミン市のフォン主席に介護人材の送り出し支援を要請した=20日、ホーチミン市

森田知事は「介護人材で県に来ているベトナム人は大変評判がいい。日本で働きたいと思っている人材がいれば、力を貸してほしい」と依頼すると、フォン主席は「今の日本は労働者が不足しており、高齢化社会で外国から人材を迎えたいとのことなので、ぜひ協力ができればと思っている」と応じ、具体的な協力の枠組み作りに意欲を示した。

会談を終えた森田知事はNNAなどに「協力するとはっきり言ってもらえて心強い」と語り、ベトナム人の労働・生活環境の整備に向け財政的な支援を検討するとともに、「メンタルケアをしっかりしていきたい」として相談窓口の拡充に意欲を示した。

国会で審議されている出入国管理法(入管法)改正案について森田知事は、「(外国人労働者を)実際に受け入れるのは県」として、自治体が独自に海外の実情を把握し、受け入れ体制を準備する必要性を強調した。またホーチミン市だけでなくベトナム全土からの人材受け入れに向けて、ベトナム中央政府とも協力の枠組みを協議していることを明かした。

千葉県内には技能実習生や留学生の資格外活動も含めて外国人労働者が約5万人おり、うちベトナム人は1万2,000人で最も多い。県の調べでは少なくとも70人以上のベトナム人が日越経済連携協定(EPA)などを通じて県内の介護施設で働いており、国別ではフィリピンに次ぐ。施設の利用者らにもベトナム人の評判は良く、受け入れ拡大の希望が多いという。

森田知事は20日午後に地場エスハイ社の職業訓練校「カイゼン吉田スクール」(ホーチミン市タンビン区)を視察し、きょう21日に帰国する。

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