【インド】日印3社、廃棄物発電所の整備で共同出資[公益](2018/11/12)

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会見にはタカラレーベンの島田和一社長(一番右)も出席した(ネットリンクス提供)

会見にはタカラレーベンの島田和一社長(一番右)も出席した(ネットリンクス提供)

インド南部のテランガナ、アンドラプラデシュ2州でインターネットサービスを手掛けるネットリンクスは9日、タカラレーベン、くにうみアセットマネジメントの日本の2社と連携し、テランガナ州に初の廃棄物発電所を整備すると発表した。

ネットリンクスは、事業多角化の一環と説明している。主に住宅開発事業を手掛けるタカラレーベンも同様だ。廃棄物発電所の整備には一方で、インド政府が推進する衛生環境の改善に貢献する役割もある。事業主体はネットリンクスが昨年に買収を発表したスリ・ベンカテスワラ・グリーン・パワー・プロジェクツで、発電所の出力は1万2,000キロワット(kW)。タカラレーベンとくにうみは最大30%を出資する。2社による具体的な出資額は不明だが、ネットリンクスが計画する同様の事業の投資額は1件当たり平均で26億ルピー(約41億円)前後。

発電所の設置先は、ハイデラバード都市圏の南部に決まっている。日立造船が技術協力し、設計・調達・建設(EPC)方式で実際の整備を担う。処理されるごみの量は1日当たり700トン前後で、稼働は1年半から2年後の予定。

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