【台湾】民宿や農村も旅行業務可能に、業界は反発［観光］（2018/11/08）

台湾交通部（交通省）観光局はこのほど、民宿やブロガー、農村など旅行業者以外の組織・個人が旅行業務に従事するのを認めるため、観光業に関する規則「発展観光条例」第27条を改正する方針を明らかにした。域内旅行のてこ入れが目的だが、業者関係者は「年間で５億～10億台湾元（約19億～37億円）の観光収入が流失する」と懸念を示した。７日付自由時報が伝えた。

現行の発展観光条例第27条は、旅行業者以外による旅行業務を認めないと規定している。ただ近年は、ブロガーやネットインフルエンサー「網紅（ワンホン）」を通じた観光スポットへの誘客や、民宿業者や農村、先住民村落などによる体験ツアーの提供など、旅行業態が多様化している。観光局は、こうした組織・個人による観光ツアーの実施を解禁することで、低迷が続く域内旅行の人気回復を図りたい考え。

条文が改正された場合、主管機関による審査と承認を得れば、旅行業者以外でも域内ツアーや食事、宿泊、交通などのサービス提供が可能になる。

一方、旅行業界団体である中華民国旅行商業同業公会全国連合会は、「規定改正により旅行業者が受ける影響は甚大だ」と指摘。観光局の統計を元に、毎年の平均域内旅行者数は約400万～800万人で、うち農村や先住民村落などのツアー参加者が２割を占めることを挙げ、「改正後は、旅行業者の業務量が年間半分以上減少するほか、観光収入も大幅に減る」と指摘、規定改正に反対する姿勢を示した。

観光局は、「旅行業者と話し合いの場を設けた上で、改正するかどうかを決定する」と説明している。