【フィリピン】日水コン、初の海外支店を開設［建設］（2018/11/07）

上下水道事業を中心とした建設コンサルタント大手の日水コンは、フィリピン支店をマニラ首都圏タギッグ市に開設した。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に頼らず、海外の案件を直接受注するのが狙いで、営業活動ができる支店の開設は海外初となる。年内にシンガポール支店も開業し、２拠点で東南アジア全体の案件開拓を目指す。

フィリピン支店は、タギッグ市ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）で今月１日に営業を開始した。当面は高澤徳洋所長が常駐し、必要に応じて本社から応援を派遣する。

日水コンの担当者はＮＮＡに対し、日本のＯＤＡ案件は有償がメインになりつつあり、日本企業の受注が難しくなっているほか、東南アジアでは案件そのものが減少傾向にあると指摘。ＯＤＡから軸足を移し、東南アジアで事業基盤を築くためにフィリピンとシンガポールの２カ所に支店設置を決めたと説明した。

フィリピンでは、ドゥテルテ政権が大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を推進しており、受注機会が多いと判断した。同社は受注に向け、首都圏で上下水道事業を手掛けるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）やマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）と既に接触している。フィリピン国内の新規案件のほか、日本で開発した処理場を効率的に運用できる技術を既存の上下水道に売り込む。海外事業の拡大を図るＭＷＳＩやＭＷＣＩとともに、東南アジア他国への展開も視野に入れる。

今後を見据え、海外で活躍できる社員を増やす必要があるため、両支店には国内技術社員の研修機関としての位置付けもある。

日水コンの2017年12月期決算は、売上高が175億円で、うち海外事業は11.2％を占めた。海外の売上比率を段階的に増やし、中期的には30％まで引き上げる目標を掲げる。海外では現在、インドネシア、ベトナム、インド、韓国に駐在員事務所を置いている。