【シンガポール】電力貯蔵システムの導入促進、官民連携で[公益](2018/10/31)

シンガポールのエネルギー市場監督庁(EMA)が、国内での電力貯蔵システム(ESS)導入促進に向けた官民連携のプログラムを始動する。チャン・チュンシン通産相が30日、同国で開催中のシンガポール国際エネルギー週間(SIEW)で明らかにした。

プログラムの名称は「ACCESS」で、港湾管理大手のPSAコーポレーションと政府系コングロマリット(複合企業)セムコープ・インダストリーズが参加する。同プログラムでは◇活用事例の想定◇ビジネスモデルの構築◇規制環境の検討――などを進めていく。

また11月1日から来年1月23日まで、両社のほかにプログラムに参加する企業も募る。応募に当たっては、自社の施設内での電力貯蔵手段を必要とし、少なくとも1メガワット時(MWh)の電力貯蔵が可能な土地やインフラを保有していることが求められる。

シンガポールでは太陽光が最も有力な再生可能エネルギーで、政府は2020年ごろに国内の太陽光発電施設の総出力を1ギガワットピーク(GWp)に引き上げる目標を掲げている。ただ太陽光発電は天候によって大きく左右されるのが課題で、安定した電力供給のため、大規模なESSの実用化が期待されている。

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