【ベトナム】関経連と越政府が対話、法整備・運用に課題［経済］（2018/10/26）

関西経済連合会は25日、ハノイで計画投資省外国投資局（ＦＩＡ）を中心としたベトナム政府機関と、ベトナムの投資環境や環境問題に関する対話・交流会を開催した。今回で３回目となり、ベトナムに進出する関西企業や関連団体の関係者ら日本側から約60人、ベトナム側から約40人、合わせて約100人が参加した。

関経連を中心とした日本側（向かって右側）とベトナム側に分かれて、ベトナムの法整備と運用の適正化などについて意見を交換した＝25日、ハノイ

対話会第１部では「ベトナムの法整備と運用の適正化」をテーマに、ＦＩＡのドー・ニャット・ホアン長官がベトナムの経済動向や投資環境、計画投資省法制局のクアック・ゴック・トゥアン副局長が来年に予定される投資法と企業法の改正・補充について説明した。

関西企業を代表してパナソニック・ベトナムの松下和宏社長は、「ベトナムにおける法整備に関する課題について」と題してプレゼンテーションを行い、２つの課題を指摘した。

１つ目の課題として、家電製品や工業設備などに電力消費の認証ラベル（省エネラベル、ＥＥＬ）の貼付が義務付けられた事例を挙げ、「法律公布後、詳細な手続きや指針（ガイドライン）を示す政令・首相決定・通達などの公布までにタイムラグがある」と指摘。２つ目の課題として、2014年に公布された特別消費税（ＳＣＴ）に関する法律を例に挙げ、「時間的に後から公布された下位概念文書が一層厳しい規定を設けたり、定義が変わったりする場合がある」と指摘した。

また、ハノイで生活する上で気付いた点として、「歩道の点字ブロックを覆う形で街路樹が植えられている所がある」と写真とともに紹介。法整備と現場における適用の整合性がとれていない一例だと指摘し、ベトナム政府に改善を求めた。

このほか、南部バリアブンタウ省で港湾の開発・運営を手掛けるチーバイ・インターナショナル・ポートの宮村明央社長が同社に出資するベトナム企業による持ち分売却について、ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）法務小委員会の委員長を務める西村あさひ法律事務所の武藤司郎弁護士が投資ライセンスにおける優遇税率の適用や、今年８月に施行された小売業と卸売業の区分などを改正する政令９号（09／2018／ＮＤ―ＣＰ）などについてそれぞれ事例を挙げ、課題と改善点を指摘した。

これらの指摘に対して、ＦＩＡのホアン長官は関係省庁や当局と協力して問題改善に向けて取り組んでいく姿勢を示し、「優遇税率の適用などの問題については具体的なケースを報告してほしい」と要請した。

対話会第２部では、「ベトナムの環境問題と同分野での協力」をテーマに、天然資源・環境省と関西企業の代表者らがプレゼンし、意見を交換した。関経連とベトナム政府は16年にハノイ、昨年はホーチミン市で対話会を開催している。