【韓国】働き方改革の対策を解説、NNAセミナー[経済](2018/10/25)

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大韓商工会議所で開催された「働き方改革セミナー」=ソウル、24日)(NNA撮影)

大韓商工会議所で開催された「働き方改革セミナー」=ソウル、24日)(NNA撮影)

エヌ・エヌ・エー(NNA)は24日、経営コンサルティング会社リブ・コンサルティング(東京都千代田区)、アビームコンサルティング(東京都千代田区)と韓国駐在員向けの「働き方改革セミナー」をソウル市内で開催した。約50人が参加。韓国政府が労働時間の短縮政策を実施する中、在韓日系企業の対応戦略について理解を深めた。

リブ・コンサルティングの韓国支社代表を務める李ギョンウク氏が「韓国人向け働き方改革とは」と題して講演。韓国の働き方の現状に触れ、在韓日系企業が取り組むべき要点をまとめた。李氏は「業務の生産性に対する定義を明確にし、掲げた目標を全社で共有させていくことが重要だ」と指摘した。

アビームコンサルティング韓国代表の山田裕一氏は「人工知能(AI)/ロボット活用による生産性向上と真の働き方改革」のテーマで登壇。大手企業などで導入が進む定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用事例を紹介し、労働時間短縮や人件費上昇、駐在員への業務集中といった韓国ビジネスの課題に対応する方向性を説明した。山田氏は「生産性を向上するという意識が高まる韓国で、RPAの普及は今後も進む」と強調した。

<メモ>

韓国政府は、7月1日から改正労働基準法を実施し、従業員300人以上の企業に限り、残業を含めた週68時間の労働時間の上限を同52時間に引き下げた。大手ではワークライフバランスに配慮した柔軟な働き方を社員に促す企業が拡大している。中堅・中小企業も20年以降、改正法が適応される見通し。

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