【ミャンマー】投資管理局、ＥＵの経済制裁影響を楽観視［経済］（2018/10/25）

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、欧州連合（ＥＵ）がミャンマーに適用する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の停止を視野に入れた事実上の経済制裁を検討していることについて、外国投資全体への影響を楽観視する見解を示した。電子メディアのイラワジが22日伝えた。

ＤＩＣＡのタン・アウン・チョー副局長は「ミャンマーへの投資の過半はアジア諸国によるものであり、ＥＵからの投資は大きくない」と指摘。「（ミャンマーの主要産業である）縫製業界ではＧＳＰの適用以前から輸出を続けており、今後ＧＳＰが停止されても投資への影響はない」と述べた。

ただ、ミャンマー縫製業協会（ＭＧＭＡ）によると、ＥＵ向けの輸出の約７割は縫製品で占められる。最大都市ヤンゴン北部のラインタヤ工業団地の縫製業関係者は「輸出先の大半がＥＵ向け。ＧＳＰの適用がなくなれば、受注が減少する可能性もある」と懸念を示している。　

ＤＩＣＡによると、ミャンマーに対する2018年４～９月の外国直接投資（ＦＤＩ）は、認可ベースで17億6,470万米ドル（約1,986億円）。国別の投資認可額は、シンガポールが最大の７億2,442万米ドル。中国が３億233万米ドル、日本が１億3,461万米ドルとなった。ＥＵからの投資認可額は、英国の１億7,400万米ドルが最大だった。