【インドネシア】日本政府、ＭＲＴ工事で700億円供与へ［運輸］（2018/10/23）

ルバックブルス駅のデポに停車するＭＲＴ車両＝ジャカルタ（ＮＮＡ撮影）

在インドネシア日本大使館は22日、首都ジャカルタで建設中の大量高速交通システム（ＭＲＴ）南北線の第２期工事（ブンダラン・ホテルインドネシア―カンプンバンダン駅）について、建設費として総額700億2,100万円を限度とする円借款を供与すると明らかにした。

円借款の契約締結は、24日に石井正文駐インドネシア大使とインドネシア外務省アジア太平洋・アフリカ総局のデスラ・プルチャヤ総局長との間で交換公文の署名が行われる。第２期工事では、サリナ、モナス、ハルモニ、サワブサール、マンガブサール、グロドック、コタ、カンプンバンダンの８駅を設置し、カンプンバンダンを車両基地（デポ）とする。

円借款の金利は0.1％。償還期間は、12年の据え置き期間を含め40年。調達条件が日本タイドとなっているため、インドネシアは建設に際して日本企業による施工や、日本製機材の調達などの義務を負う。

19日付インベストール・デーリーによると、円借款の返済は中央政府が49％、ジャカルタ特別州政府が51％をそれぞれ負担する。ＭＲＴジャカルタによると、第１期工事の９月末時点での工事進捗（しんちょく）率は96.5％。同社のアグン取締役は運賃について、「10キロメートル当たり8,500ルピア（約63円）とすることで、州政府に提案している」と話した。