【インドネシア】アプリで災害情報を発信、日本政府観光局[観光](2018/10/12)

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日本政府観光局(JNTO)は、日本を訪れる外国人旅行者に、スマートフォン用アプリで観光地の案内だけでなく、地震や豪雨などの自然災害が発生した場合には、緊急時の災害情報も発信している。今年は日本各地で自然災害が相次いだため、急増しているインドネシアからの訪問客も安心して旅行を楽しめるようにアプリの機能を改善した。

JNTOのアプリは「ジャパン・オフィシャル・トラベルAPP」。昨年9月に提供を開始、災害情報の提供や希望の外国語で対応してくれる病院の検索機能などを搭載している。当初は地震情報が中心だったが、西日本豪雨や台風の接近による関西国際空港の閉鎖で混乱が生じたことを受け、こうした災害情報も英語を含む4カ国で提供している。

先月着任したJNTOジャカルタ事務所の天野泉(あまの・いずみ)所長は「災害時の公共交通機関の正確な情報を提供できるように、アプリを改善した。被災地域にある観光地も訪問できるなど、情報を提供していく」と述べた。

■10回目の旅行展、来場者5万人目標

JNTOは12日から、首都ジャカルタの商業施設「コタ・カサブランカ」で、旅行展「ジャパン・トラベル・フェア」を開催する。同様のフェアは今回で10回目。

開催期間は14日までの3日間。来場者数は約5万人に上るとみて、少なくとも3,000人を目標に航空券を販売する。

旅行代理店21社、航空会社5社、日本の地方自治体や旅客運送業者、ホテルなど16社・団体が参加する。自治体からは姫路市と松本観光コンベンション協会、関西美食ツーリズム推進協議会、相鉄ホテルマネジメント、JR東日本が初めて出展する。

日本行き航空券は、航空会社各社が東京路線で550万ルピア(約4万円)から、広島路線を510万ルピアからと特別価格で販売する。国営バンクネガラインドネシア(BNI)は、最大250万ルピアのキャッシュバックや、12カ月まで金利ゼロの分割払いなどを提供する。

「正確な災害情報の発信で、被災地域の観光も促していく」と話すJNTOの天野所長=11日、ジャカルタ(NNA撮影)

「正確な災害情報の発信で、被災地域の観光も促していく」と話すJNTOの天野所長=11日、ジャカルタ(NNA撮影)

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