【ミャンマー】業界団体、ヤンゴン車両登録制度の導入要請［車両］（2018/10/10）

ミャンマー自動車製造・販売業者協会（ＭＡＭＤＡ）のソー・トゥン会長は６日開かれた政府委員会との会合で、最大都市を抱えるヤンゴン管区の新たな車両登録制度「ヤンゴン車両割当証明（ＹＶＱＣ）」の早期導入を求めた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー（電子版）が８日伝えた。

ミン・スエ副大統領が委員長を務める民間部門開発委員会と、企業代表らとの会合で要請した。ソー・トゥン会長は「昨年10月にもＹＶＱＣの早期導入を求めたが、管区政府は商業省と協議をしている段階として、導入時期を明言できないとしていた」と説明。早急にＹＶＱＣを導入し、自動車販売店やショールームが新たに輸入した自動車のヤンゴンでの車両登録を認めるよう求めた。また、「昨年までに旧制度の委託販売（コンサインメント）方式で輸入された多くの自動車が、ヤンゴンで車両登録できないため販売できない状況になっている」と苦情を申し立てた。

ＭＡＭＤＡは、自動車の輸入政策に関する提案も行い、◇購入契約書と送り状（インボイス）に基づき販売価格を決定すること◇通関業務では書類を廃止し、日本の支援で2016年稼働した電子貿易・通関システム「ＭＡＣＣＳ（マックス）」による手続きのみを認めること◇道路交通管理局（ＲＴＡＤ）が改造車などの取り締まりを実施すること――など計９項目の提案を行った。