【フィリピン】在宅勤務の権利保障する法案、両院が承認［経済］（2018/10/09）

フィリピンの上院はこのほど、民間企業の在宅勤務を認める法案に関する両院協議会の報告書を承認した。上院で承認された最終案は、ドゥテルテ大統領に提出される。大統領の署名を経て法案が成立する見込みだ。

同法案は、民間企業の従業員が情報通信技術（ＩＣＴ）などを利用して職場外で勤務する場合も、法令や労働協約に基づく諸権利が保障されることを主旨としている。

法案成立後は、労働雇用省が、在宅勤務者の権利保障のため、◇残業、夜勤手当を含む賃金が法令や労働協約に定めた水準を下回らない◇一般従業員と同等の休日を取得できる◇研修、職業能力開発の機会を得られる――などを内容とするガイドラインを策定する。

上院労働雇用人材開発委員会のビラヌエバ委員長は、同法案が「労働者の良好なワークライフバランス（仕事と生活の調和）を実現するもの」と支持した。

両院協議会による最終法案は、複数の業界で在宅勤務を試験導入し、労働雇用省が利点と問題点を探るプログラムも盛り込んでいる。試験の実施期間は３年以内となる。