【インドネシア】サービス輸出のVAT免除、6分野を追加へ[経済](2018/10/01)

インドネシア財務省は、付加価値税(VAT)を0%とするサービス輸出の対象分野について、さらにIT、研究開発、輸送機器リース、フォワーダー、専門サービス、貿易の6分野を追加することを検討している。VATを非課税とする分野をこれまでの3分野から9分野に拡大することで、サービス分野の輸出額を増加させ、サービス貿易収支の赤字解消を狙う。9月28日付地元各紙が伝えた。

財務省財政政策庁(BKF)傘下の国家歳入政策センター(PKPN)のルスタム租税・税外収入部長は「6分野を追加する財務相令の改正草案は完成しており、今年第4四半期(10~12月)にも公布できる見通し」と述べた。IT分野には、アプリやコンテンツのプログラミング、ウェブ開発など、専門サービス分野には、法律や会計、財務監査、税務などが含まれる。

財務相令『2010年第70号』および改正令『11年第30号』では、外注加工、修理・整備、建設の3分野に限り、通常10%のVATが非課税となっている。

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