【インドネシア】サービス輸出のＶＡＴ免除、６分野を追加へ［経済］（2018/10/01）

インドネシア財務省は、付加価値税（ＶＡＴ）を０％とするサービス輸出の対象分野について、さらにＩＴ、研究開発、輸送機器リース、フォワーダー、専門サービス、貿易の６分野を追加することを検討している。ＶＡＴを非課税とする分野をこれまでの３分野から９分野に拡大することで、サービス分野の輸出額を増加させ、サービス貿易収支の赤字解消を狙う。９月28日付地元各紙が伝えた。

財務省財政政策庁（ＢＫＦ）傘下の国家歳入政策センター（ＰＫＰＮ）のルスタム租税・税外収入部長は「６分野を追加する財務相令の改正草案は完成しており、今年第４四半期（10～12月）にも公布できる見通し」と述べた。ＩＴ分野には、アプリやコンテンツのプログラミング、ウェブ開発など、専門サービス分野には、法律や会計、財務監査、税務などが含まれる。

財務相令『2010年第70号』および改正令『11年第30号』では、外注加工、修理・整備、建設の３分野に限り、通常10％のＶＡＴが非課税となっている。

。