【タイ】パソナ、タイ企業の日本進出支援を11月開始［経済］（2018/09/28）

バンコクにタイ企業の日本進出支援窓口を設置すると明らかにしたパソナグループの南部代表（中央）＝27日、バンコク（ＮＮＡ撮影）

パソナグループは、11月にタイ企業の日本進出支援事業を開始する計画だ。タイの首都バンコクのグループ会社、パソナタイランドに窓口を設置する。同社が海外で同様の窓口を設置するのはタイが初めて。タイ企業の日本進出が今後さらに増加するとみて、支援需要を取り込む狙い。タイを皮切りに、東南アジアの他の国で同事業を展開することも視野に入れる。

パソナグループの南部靖之代表は27日、ＮＮＡに対し、外国企業の日本進出支援事業を本格化することを明らかにした。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、地方創生事業の一環として手掛ける飲食店やエンターテインメント施設への外国人旅行者の誘致も進める。

パソナタイランドの窓口では、日本進出を計画する企業に対し、日本の規制や税務への対応などを含む総合的な相談に乗る考え。11月にはパソナグループの東京駅前の本社ビル３階に外国企業向けの貸しオフィススペースも開設。月単位でデスク１つ分の広さから貸し出す計画で、タイの窓口と連動し、進出を後押しする。言語や文化面で課題を抱える企業から、営業代行、広報代行も請け負う計画。パソナグループの深澤旬子副社長は「これまで日本企業向けに培ったアウトソーシングのノウハウが（外国企業にも）生かせる」と意気込みを示した。タイで同事業が軌道に乗れば、インドネシアやマレーシアに展開する可能性もあると話した。

タイではまた、現地のグループ会社３社が連携し、11月から人材の企業への定着を支援するコンサルタントサービスを始める。意欲があり、優秀な人材が企業に長く勤められるよう、企業の制度と社員の意識改革などについてアドバイスする。同月にタイ人と日本人向けの無料セミナーを開催する。

■タイでインバウンド誘致

同社の地方創生事業では、兵庫県淡路島のアニメパーク「ニジゲンノモリ」など全国で展開するエンターテインメント施設、飲食店へのタイ人旅行者誘致を本格化する。南部代表自らタイを訪れ、現地の旅行会社などに施設の魅力をアピールした。現地のブロガーを同社の観光施設に招き、情報発信を図ることも計画している。

パソナグループは地方創生事業などを通じ、30年をめどに地方で10万人の雇用を創出することを目指しており、外国人旅行者や海外在住日本人の誘致でさらに事業に弾みをつけたい考え。