【シンガポール】米企業直接投資は7%増[経済](2018/09/19)

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米商務省の統計によると、2017年の米国企業による対シンガポール直接投資残高は2,742億6,000万米ドル(約30兆5,790億円)となり、前年に比べて7.4%増加した。アジア太平洋の国・地域では、5年連続で首位となっている。コンピューター・電子製品や輸送機器で投資拡大が目立つ。

米国の対シンガポールの直接投資残高は、15年に前年比10.5%増加と2桁増を記録。16年は0.8%増と伸びが縮小したものの、17年は前年の増加率を上回った。シンガポールが対アジア太平洋地域全体に占める比率は、約3割に上る。同地域向け直接投資残高では、12年までオーストラリアが最も多かったが、13年以降はシンガポールがトップを維持している。

17年の同地域への直接投資残高では、2位がオーストラリア(1,688億5,500万米ドル)、3位が日本(1,290億6,400万米ドル)となった。

シンガポールへの直接投資残高は、世界全体では7番目に多い。シンガポールを上回るのは、オランダ(9,367億2,800万米ドル)、英国(7,475億7,100万米ドル)、ルクセンブルク(6,764億1,800万米ドル)、アイルランド(4,463億8,300万米ドル)、英領バミューダ諸島(3,468億400万米ドル)、英領西インド諸島(バージン諸島やケイマン諸島など、3,313億9,100万米ドル)しかない。

■約5割は持ち株会社への投資

17年のシンガポールへの直接投資残高のうち、最大は持ち株会社への投資で前年比3.2%増の1,351億6,700万米ドル。全体の約5割を占めている。これに次いで多いのが製造業向けで、21.2%増の348億8,100万米ドル。内訳を見ると、コンピューター・電子製品が35.0%増の151億300万米ドルと大幅に伸長した。輸送機器も33.6%増の21億5,500万米ドルと好調だった。化学は9.0%増の124億1,400万米ドル、食品は3.7%増の3億6,800万米ドル。一方で、機械類は9.5%減の11億2,100万米ドルと不振だった。このほか金融(銀行・保険などを除く)は15.4%増の279億300万米ドルなっている。

米国企業のシンガポールでの直接投資収益は、17年に244億9,600万米ドルとなり、前年から2.0%減少した。分野別に見ると、持ち株会社が最も多く2.7%増の65億3,500万米ドルだった。製造業は23.6%減の51億7,100万米ドル。化学が39.3%増の9億2,400万米ドルと伸びたものの、コンピューター・電子製品が39.7%減の32億4,800万米ドルと落ち込んでいる。

シンガポールから米国への直接投資残高は17年に223億6,000万米ドルとなり、前年から5.2%減少した。アジア太平洋地域では、日本、オーストラリア、中国に次いで4番目に多い。分野別では、製造業が79億9,900万米ドルで全体の36%を占めた。ただ前年からは13.1%減少している。機械類がマイナス3,300万米ドルと不振だった。卸売業は31.5%減の21億7,300万Sドルとなっている。

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