【フィリピン】優遇縮小なら撤退も、セブの日系４分の１が［経済］（2018/09/14）

輸出企業などへの優遇縮小を盛り込んだ税制改革（ＣＴＲＰ）第２弾の法案が成立すれば、フィリピンからの撤退を検討する――。セブ州の経済特区に進出する日系企業の４分の１以上がこう考えていることが、セブ日本人商工会議所（ＪＣＣＩ―ＣＩ）が先に実施した調査で分かった。ＪＣＣＩ―ＣＩは調査結果に基づく意見書を大統領府や議会などに提出し、外資系企業の引き留めに現状の優遇策は不可欠と訴えている。

ＪＣＣＩ―ＣＩは、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）に登録された99社を対象に５～６月に調査を実施し、61社から回答を得た。

ＣＴＲＰ第２弾の「機会創出のための税制改革（ＴＲＡＢＡＨＯ）」法案は、先に下院を通過した。法案には、ＰＥＺＡ企業などに付与されている法人税免除措置（インカム・タックス・ホリデー＝ＩＴＨ）の期間終了後、永続的に総所得（ＧＩＥ）の５％を徴税する現行制度を撤廃することが盛り込まれている。移行期間は２～５年と設定している。

同法案が現状の内容で成立した場合、「撤退を検討する／するかもしれない」が27％、「別の海外拠点にシフトする／するかもしれない」（17％）、「生産規模を縮小する／するかもしれない」（29％）、とそれぞれ回答。「フィリピンで継続する／するだろう」は26％だった。

また、投資については、「中止を検討する／するかもしれない」が44％、「控える検討をする／するかもしれない」が41％と、それぞれ答えた一方、「積極的に投資する」はゼロだった。

一方、「フィリピンへの投資・進出で決め手となった理由」（複数回答）については、87％が「税制等の優遇制度」を挙げ、「人件費の安さ」（92％）に次ぐ高さだった。また、「ＰＥＺＡの恩典が継続すると仮定し、事業を拡張する場合に投資を検討する国」との設問には、85％が「フィリピン」と回答した。