【台湾】10月電気料金改定、３％引き上げか［公益］（2018/09/11）

台湾経済部（経済産業省）は13日に、電気料金の改定について審議する電価費率審議委員会を開催する予定だ。算定式を使った試算では、10月以降の電気料金は３％引き上げられるとの予想が出ている。10日付経済日報が伝えた。

業界では４月から９月の電気料金の上昇率が３％を超えていないことを前提に、夏季の電気料金の上乗せ幅が13～27％となるなどの数値を基にして引き上げ幅を推定したという。

電気料金改定の主な要素となるのは、台湾電力（台電）の燃料調達コスト。国際原油価格が今年に入り、一時１バレル＝75米ドル（約8,300円）の水準をつけており、2017年に比べて高い水準で推移している。台電の総費用に占める燃料コストは、17年が55％、今年１～７月では２ポイント上昇し57％となった。液化天然ガス（ＬＮＧ）の１立方メートル当たりの調達コストは、直近の数値が11.9972台湾元（約43円）で、年初の11.16元より0.8372元上昇している。

審議委員会は、４月に３％の電気料金引き上げを決めた際、１カ月当たり電力使用量が500キロワット時（ｋＷｈ）の住宅や、1,500キロワット時以下の小規模事業者に対しては料金を据え置いた経緯がある。10月の料金改定を審議する際、料金を引き上げた場合でも据え置き措置を継続するかが焦点の１つとなっている。統一地方選挙が迫っていることも料金改定に対する抵抗要因になるとの見方もある。