【ミャンマー】10月からの新年度、ＦＤＩ目標は58億ドル［経済］（2018/09/04）

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）は、10月から始まる2018年度（18年10月～19年９月）の外国直接投資（ＦＤＩ）の誘致目標を認可ベースで58億米ドル（約6,430億円）に定めたと発表した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が３日伝えた。

ＭＩＣのアウン・ナイン・ウー事務局長（ＤＩＣＡ局長を兼任）は「欧米諸国からの投資については、西部ラカイン州の人道問題で向こう２～３年は期待できないため、18年度のＦＤＩ目標には含めていない」と説明した。

ＤＩＣＡのタン・アウン・チョー副局長は「日本やシンガポール、韓国、タイなどアジア諸国からの投資は安定している」とした上で、「８月１日に施行した新会社法が新会計年度には定着してくる見通し。教育や小売り・卸売りなど新たに規制緩和した部門への投資も期待できる」と話した。

ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）はＦＤＩ誘致に向けた取り組みを継続していく方針。最大都市を抱えるヤンゴン管区以外への投資や、製造、縫製、電力・エネルギー、食品、観光、教育、医療、土地開発の８部門への投資誘致に向けた取り組みを強化していくとしている。来年１月には日本や英国、米国、中国、香港、インド、韓国、オーストラリア、シンガポール、タイの10カ国・地域の投資家を招いて投資サミットを開催する予定だ。

17年度（17年４月～18年３月）のＦＤＩ認可額は57億米ドル（事業件数は222件）、16年度は66億米ドル（同135件）だった。