【ミャンマー】10月からの新年度、FDI目標は58億ドル[経済](2018/09/04)

ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局である投資企業管理局(DICA)は、10月から始まる2018年度(18年10月~19年9月)の外国直接投資(FDI)の誘致目標を認可ベースで58億米ドル(約6,430億円)に定めたと発表した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が3日伝えた。

MICのアウン・ナイン・ウー事務局長(DICA局長を兼任)は「欧米諸国からの投資については、西部ラカイン州の人道問題で向こう2~3年は期待できないため、18年度のFDI目標には含めていない」と説明した。

DICAのタン・アウン・チョー副局長は「日本やシンガポール、韓国、タイなどアジア諸国からの投資は安定している」とした上で、「8月1日に施行した新会社法が新会計年度には定着してくる見通し。教育や小売り・卸売りなど新たに規制緩和した部門への投資も期待できる」と話した。

ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)はFDI誘致に向けた取り組みを継続していく方針。最大都市を抱えるヤンゴン管区以外への投資や、製造、縫製、電力・エネルギー、食品、観光、教育、医療、土地開発の8部門への投資誘致に向けた取り組みを強化していくとしている。来年1月には日本や英国、米国、中国、香港、インド、韓国、オーストラリア、シンガポール、タイの10カ国・地域の投資家を招いて投資サミットを開催する予定だ。

17年度(17年4月~18年3月)のFDI認可額は57億米ドル(事業件数は222件)、16年度は66億米ドル(同135件)だった。

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