【フィリピン】2投資促進機関の認可額、1~7月は27%減[経済](2018/09/05)

フィリピンの貿易産業省はこのほど、傘下の2投資促進機関の1~7月の投資認可額の合計が、前年同期比26.7%減の3,133億1,000万ペソ(約6,500億円)だったと発表した。投資委員会(BOI)とフィリピン経済区庁(PEZA)ともに2桁落ち込んだ。

投資認可額は、BOIが14.4%減の2,523億2,000万ペソ(全体の80.5%)、PEZAが54.0%減の609億9,000万ペソ(19.5%)だった。

産業別では、電力・ガス・蒸気・空調供給が86.0%増の1,181億ペソ(シェア37.7%)で最大。不動産が67.1%減の501億2,000万ペソ(16.0%)、製造が19.5%減の403億6,000万ペソ(12.9%)、運輸・倉庫が4倍の385億ペソ(12.3%)で続いた。

国内投資の認可額は29.6%減の2,679億1,000万ペソ、海外からの投資は2.9%減の454億ペソだった。国・地域別の首位は日本で、46.0%増の139億2,000万ペソと、外国投資全体の30.7%を占めた。インドネシアが64億4,000万ペソ(外国投資の14.2%)、米国が46億4,000万ペソ(10.2%)で続いた。

BOIとPEZAは、今年の通年の投資認可額をそれぞれ前年から10%増やす目標を掲げている。

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