【シンガポール】企業による身分証番号利用、来年９月から禁止［経済］（2018/09/04）

シンガポールの個人情報保護委員会（ＰＤＰＣ）は８月31日、企業・団体が顧客のＮＲＩＣ（国民身分証）番号を利用・公開することを原則的に禁ずる措置を、2019年９月１日から導入すると発表した。個人情報保護を強化するのが狙い。

新たな措置は、ＮＲＩＣやＦＩＮ（外国人登録番号）、ワークパーミット（ＷＰ）、出生証明書などの番号が対象となる。企業・団体は、法的に提出が義務付けられる場合などを除いて、顧客の身分証番号を収集したり、利用・公開したりすることが禁じられる。

ＰＤＰＣは消費者に対し、必要とされる場合以外は身分証明書を企業・団体にむやみに提示しないよう呼び掛けている。身分証明書の提出が必要な事例としては、◇企業への入社時◇ホテルへのチェックイン◇医療機関での受診◇携帯電話会社との契約◇民間教育機関への入学――などを挙げている。