【台湾】「民泊は違法、対処を」行政院長が指示［観光］（2018/08/28）

頼清徳行政院長（首相）はこのほど、中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長らと会談し、台湾で「日租套房」と呼ばれる民泊業務について、「法律で合法と定めてない段階では違法だ」と指摘するとともに、既にオンライン旅行会社（ＯＴＡ）に対し、違法な民泊のサイトからの削除を要請したと明らかにした。経済日報が伝えた。

国家発展委員会（国発会）の陳美伶・主任委員（閣僚級）が民泊仲介大手の米エアビーアンドビーやアゴダ、エクスペディア、ブッキングドットコムなどのＯＴＡ大手の関係者を集め、台湾の法律に従って業務展開するよう要請。各業者とも違法な物件はサイト上から削除することを約束したという。

行政院の張景森・政務委員（無任所大臣）は今年６月、交通部（交通省）観光局に対し９月末までにＯＴＡでの違法民泊掲載への対策を打ち出すよう要請していた。今回、頼清徳行政院長が「民泊は現時点で違法」と明言したしたことで、エアビーアンドビーやＯＴＡ大手は９月末までに何らかの対応を取るものとみられる。

商総の頼理事長との会談では、業界団体である中華民国旅館商業同業公会全国聯合会の張栄南理事長が、2016年の訪台旅行者は1,069万人と前年より25万人増えたにもかかわらずホテルの稼働率は落ち込んだことを取り上げ、「最大の原因は民泊だ」と指摘。民泊は、一般人によるシェアリングエコノミーをうたっているが、実態は貸し出し用の部屋を大量に抱える「プロ」の業務だと批判するともに、ＯＴＡはこうした違法な民泊業者が大手を振ってビジネスできる機会を与えていると批判した。