【ベトナム】横浜市、ハノイで下水道技術セミナー開催［公益］（2018/08/24）

横浜市環境創造局とハノイ市建設局は23日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の草の根技術協力事業（地域経済特別活性化枠）における下水道技術セミナーを開催した。横浜市環境創造局が主体となって取り組む技術協力の進ちょく報告のほか、横浜水ビジネス協議会の会員企業５社が、ハノイ市の関係者らに下水に関わる技術を紹介した。

横浜市の環境に対する取り組みについて説明する横浜市環境創造局の野村局長＝23日、ハノイ

横浜市環境創造局の野村宜彦局長は、横浜市の環境に対する取り組みについて講演した。人口増加や急激な都市化、工業化により、現在アジアの都市が直面している環境問題を40年以上前に経験しており、問題改善のために取り組んできたことに言及。事例を交えながら、環境問題への取り組みなど持続可能な都市マネジメントは、行政や市民だけではなく、非営利組織（ＮＰＯ）や大学、事業者などが一丸となって進めていく必要があると説明した。

横浜市は、横浜水ビジネス協議会の会員企業と共に2014年からＪＩＣＡの草の根技術協力事業「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画」の下、ハノイ市下水排水公社の職員を対象に下水処理場の効率的な運転維持管理能力の向上、汚泥処理に関する課題解決能力の向上、浸水被害に関する課題解決能力の向上を目指した事業を展開してきた。

14～16年の成果が評価され、昨年８月には、同計画のフェーズ２に係る合意文書に署名。同年11月にハノイ市の承認を得て、12月に開始した。これまでの８カ月間に、横浜市の専門家が３回ハノイを訪問し、排水・下水処理の現状を調査。今年６月には、ハノイ市建設局の代表団が横浜市で研修に参加した。

■５社が技術を紹介

今回のセミナーでは、横浜水ビジネス協議会の会員となっている◇横浜ウォーター（横浜市）◇日之出水道機器（福岡市）◇ヤスダエンジニアリング（大阪市）◇ＪＦＥ環境（横浜市）◇パスコ（東京都目黒区）――が、マンホール蓋の設置や汚泥処理、土壌洗浄、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いた浸水対策など下水道関連の技術を紹介した。

ＪＩＣＡベトナム事務所の小林龍太郎次長は、「日本の新しい技術を紹介できることが、草の根技術協力事業の大きな強みである」とコメント。政府開発援助（ＯＤＡ）では援助額が注目されることが多いとした上で、「援助額や事業の価値だけではなく、新しい技術を日本から紹介することが、その何倍も価値のある支援である」との考えを示した。